中津市議会 2022-09-15 09月15日－06号
回収見込み、放棄額に対する県の助成額、回収額のあった年度と金額 ５．上下水道部総務経営課の債権放棄までの経過、発生理由の把握は、市全体での情報共有は） ４番 荒木 ひろ子 議第 ５２号 令和３年度中津市一般会計決算の認定について （衛生費国庫補助金、社会福祉総務費、子ども医療費助成事業費、学校給食運営費、主要なる施策の成果の特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業
回収見込み、放棄額に対する県の助成額、回収額のあった年度と金額 ５．上下水道部総務経営課の債権放棄までの経過、発生理由の把握は、市全体での情報共有は） ４番 荒木 ひろ子 議第 ５２号 令和３年度中津市一般会計決算の認定について （衛生費国庫補助金、社会福祉総務費、子ども医療費助成事業費、学校給食運営費、主要なる施策の成果の特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業
次に、（２）水道施設の老朽化と耐震化について、ア、現状について、お答えいたします。 水道事業を取り巻く経営環境は、急速に厳しさを増しています。
◯三番（赤野道和君）宇佐市水道事業経営戦略の概略の中ですが、五点目、投資財政計画の中の財政についての最後の段落に、旧簡易水道に係る施設の大規模な管路更新、耐震化等の実施に当たっては、原則として補助事業を前提としますという部分があるんですが、これは地元負担が何割かあって、水道会計から補助が何割かということでしょうか。
消防の庁舎につきましてですけども、私が市長になりまして、公共施設の耐震化をですね、いの一番に進めようという形で、大きくいろんな戦略を立てました。 その中で、学校の施設とこの消防庁舎を、いの一番にやったんですね。消防庁舎につきましては、筋交いを入れて耐震性を確保するというような、あまり大がかりに全部やり替えるような工事ではありませんでしたけども、いの一番にやっている。
また、現在約３億円ある現金も、今後、浄水場の整備事業に伴う企業債償還が始まれば減少していくことが懸念されており、さらに昭和４０年、５０年代に整備された水道施設、管路の更新及び耐震化等に要する建設改良費と、その財源である企業債償還の負担が増す結果、内部留保資金が令和１１年度には枯渇する可能性があるなど、大変厳しい経営見通しとなっております。
水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少などによる料金収入の減少や、施設、管路等の更新や耐震化に要する費用の増大などにより、その厳しさが増すことが見込まれます。しかしながら、水道は市民生活や経済、産業に必要不可欠な公益性の高い重要なライフラインです。
また、料金体系の見直しを検討する中においても、老朽化した管路の更新や耐震化もしっかりと進めていくなど、バランスの取れた経営状況に期待し、これからも安心・安全、安定した水道事業の構築をお願いいたします。 次に参ります。次に、弾道ミサイルへの対処について質問いたします。
水道施設の耐震化の問題ですけれども、私の調べでは、最近では、厚労省が平成２５年度に耐震化に関する検討会で、東日本大震災における管路の被害状況分析を行い、大震災の経験から得られた知見等を反映させた水道の耐震化計画等策定指針を作成し、周知に努めているとあります。
上下水道局として、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に係る下水道の耐震化事業について、国に対し要望等を提出されていますか。 ○衛藤上下水道部次長兼経営企画課長 国への要望に関しましては、必要に応じて要望を行っておりますが、上下水道事業に関しましては国費対象業務がほとんどないことから、現在、直接国費の交付を要望する事業がございません。
○教育部長（末松広之） 本市が管理する指定文化財の耐震化につきましては、文化庁の耐震診断指針に基づいて耐震予備診断を実施し、耐震性能に問題があると判定されたものについて本格的な耐震診断を実施し、その結果に基づき、必要な耐震補強を行っているところです。
２点目は、上下水道事業における管路の耐震化についてであります。 本年１月22日に発生した日向灘を震源とする地震では、大分市内においても、寿町での空気弁からの漏水や、各地での水道管の破損による漏水が43件確認されましたが、幸いにも断水には至らず、また下水管の破損はなかったと伺っております。
水道施設の対災害性強化対策や、管路の耐震化対策などと併せて、災害時の緊急対応など準備が必要であると考えます。本市の今後の取組と見解を伺います。 次に、経営の健全化についてございます。公共下水道においては、分流式下水道に要する経費の収支不足相当額を一般会計から繰入れしておりますが、令和７年度以降はゼロ円にし、単年度収支の黒字化を目指しております。
次に、上下水道インフラの耐震化、維持更新についてですが、本年１月に発生した日向灘を震源とする地震において、本市水道管から漏水が発生しております。さらに、南海トラフ地震が今後40年以内に90％の確率で発生すると言われていることから、地震対策を進める必要があると考えます。
庁舎の耐震化が未実施の市町村においては、発生時に業務継続に支障が生じるおそれがあることから、これらの庁舎の建替えを緊急に実施するため、市町村役場機能緊急保全事業を創設した契機になりました。 津久見市では、川野市長が誕生し、庁舎建設の協議を前向きに検討するというリーダーシップにより、２０１７年（平成２９年）２月に第１回市民委員会が開催され、私も委員として参加させていただきました。
この新たな埠頭には、フェリーが接岸する区域に、本市の情報発信機能などを備えたフェリーターミナル上屋と耐震化されたフェリー岸壁が整備され、その背後地には、災害に備えつつ、日頃は港のにぎわいと来訪者の憩いを意識した緑地が整備される見込みとなっております。
２ 耐震化と地震について (1) 個人住宅の耐震化の現状について。 (2) 市営住宅の耐震化の現状について。 (3) １月にマグニチュード６．６規模の地震が発生しました。把握されている被害状況を教えてください。 (4) 今回の地震は深夜に発生しました。夜間に災害が発生した時の施策等について、どのような計画になっているのか教えてください。
市内小・中学校の耐震化が終了、現在、学校トイレの改修がなされていますが、その進捗状況をお伺いします。また、そのトイレ改修方針は、子どもたちの快適性を追求とし、ほとんどの学校で洋式、温水洗浄、バリアフリー、そして、掃除しやすい乾式化で進んでいるが、いじめやいたずら問題を払拭する安らぎのある空間づくりと、避難所を想定したトイレ対策にどう取組んでいるのかお伺いします。
これまでに、公共施設の耐震化をはじめ庁舎機能の分散等に取り組み、商業高校跡地に設置した「社会基盤整備・災害支援センター」の機能強化、備蓄倉庫等の防災施設整備を行ってまいりました。引き続き、同センター内に、大規模災害が発生した場合の災害救援隊が使用する大型特殊車両の乗り入れ場所や、業務継続に必要な電源供給などの機能強化整備に取り組んでまいります。
宇佐市の古い水道管の │ ┃ ┃ │ 更新、耐震化をどの様に進めていくのか │ ┃ ┃ │ 伺う。 │ ┃ ┃ │五、宇佐本耶馬渓線の四車線化が完成す │ ┃ ┃ │ る。
水道事業では、老朽化施設の計画的な更新による耐震化を推進いたします。また、旧簡易水道では、安心院中央簡水の老朽化施設の更新を順次行うなど、災害に強い水道事業の構築を図ります。 下水道事業では、柳ヶ浦・長洲・宇佐処理区において、令和五年三月末の一部供用開始に向けて、終末処理場建設と汚水管渠網の整備を推進いたします。